戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ　中国にらみ変貌―米海兵隊
2020年07月25日07時46分
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米海兵隊のバーガー総司令官＝２０１９年１０月、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】戦車部隊全廃、１万２０００人削減、対艦ミサイル装備の新連隊創設―。
米海兵隊のバーガー総司令官は３月、１０年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。
中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。
中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。
　改革の道筋を示した「戦力デザイン２０３０」によると、今後１０年間で戦車部隊を全廃するほか、
砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、
輸送機オスプレイなども減らす。
　一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を７隊から２１隊に拡大する。
新たに設置する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に対艦ミサイルを配備し、
西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。
制海権確保につなげるのが狙いだ。
　バーガー司令官は「戦力デザイン２０３０」の中で
「１８年策定の国家防衛戦略は、
　海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における
　大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。
「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。
　このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。
　中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略を打ち出し、
　ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年８月のロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効後、
　米軍は同条約で禁止されていた射程５００〜５５００キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。
　中国に対抗するため、日本を含む第１列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。
　ただ、バーガー司令官は、５００キロ以上の射程を持つとされる
　地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、
　「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。


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