関西の雇用状況が悪化の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、６月の有効求人倍率は６カ月連続で低下し、完全失業者は３３万人に達した。失業には至っていないが仕事を休んでいる休業者数も前年同期比３倍の７３万人と高い水準だ。インバウンド（訪日外国人客）依存の高さから小売りやサービス業における雇用への打撃は深刻で、失業者が増えれば景気回復のスピードが鈍る可能性が指摘されている。（岡本祐大）

　６月の近畿２府４県の有効求人倍率は１・１２倍で、１月から悪化が続く。大阪府では５月に前年同月比０・１５ポイント低下。落ち込み幅はリーマンショック時（平成２１年３月）の０・０７ポイントを大きく上回り、オイルショックがあった昭和４９年１１月以来の水準という。

　新規求人も同１５・１％減。飲食や宿泊サービス業（１９・７％減）から製造業（３１・９％減）まで、ほぼすべての業種で落ち込んでいる。

　神戸市内の飲食店経営者は、６月までに従業員数人を解雇。「解雇せずに休業手当を支払うことも考えたが、いつ売り上げが回復するか見通せず、従業員と相談して失業保険がある解雇を選ばざるを得なかった」と話す。

　連合大阪によると、１〜６月の労働相談件数は前年同期比３割増で、電話が朝から鳴り続いている状況という。小売業のアルバイトやパートからの相談が多く、賃金不払いや、解雇されないもののシフトに入れず塩漬けにされているケースもある。

　厚生労働省のまとめでは、コロナに関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて今月２１日時点で大阪府が都道府県別で２番目に多い４１９４人で、兵庫県も６番目の１５１１人。２府４県で計７４０１人に上る。

　休業者の増加も深刻だ。総務省によると、４〜６月の平均は平成１２年以降で最多の７３万人にまで膨らんだ。休業者に休業手当を支払う企業には政府から「雇用調整助成金」が支払われる。２８日には上限額の引き上げなど特例措置の期限が年末まで延長されることが発表された。「延長しないと企業がもたない」（連合大阪）という懸念こそ回避されたが、企業の業績次第ではいつ仕事がなくなるか分からない状況は続く。

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