政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。

21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、…

2020/9/25 9:04日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64223980V20C20A9MM0000/

■参考ソース

地方創生
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ijyu_shienkin.html#an1

①【移住元】東京23区の在住者又は通勤者
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者（※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。）

■東京圏とは？
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

■条件不利地域とは？
「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」
「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

★1が立った時間　2020/09/25(金) 10:24:34.38
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