山本太郎代表が「大阪都構想」住民投票でゲリラ街宣

10月12日告示・11月1日投開票の「大阪都構想」住民投票に対して、れいわ新選組の山本太郎代表が、報道関係者への予告なしのゲリラ街宣で反対を訴えている。

　立憲民主党の枝野幸男代表が天王寺駅で都構想に異論を唱えた9月21日には、山本代表は梅田駅と難波駅で昼と夜にマイクを握り、24日には阪急三国駅、そして25日にも京橋駅で街宣。「日本維新の会」との対決姿勢を鮮明にしているのだ。

“大阪街宣”で山本代表と掛け合いをしているのが、同党の大阪5区出馬予定候補で、元大阪府職員の大石晃子氏。都構想のキャッチフレーズである「大阪の成長を止めるな」について、山本代表が「本当に成長していたのか」と問いかけると、大石氏はモニターに映し出された「維新府政で成長していない大阪」と銘打ったグラフを説明したうえでこう結論づけた。

「大阪は全国平均と比べても他都市と比べても、成長していないし、（消費は）低迷しています」

　そして山本代表がこうたたみかけた。

「データで見ると、こうなのです。雰囲気だと『（維新は）頼れるな』という感じですが、データは違う」

「大阪の成長を止めるな」ではなく「大阪の低迷を止めろ」
「大阪の成長を止めるな」という謳い文句は、大阪都構想が争点の「大阪ダブル選挙」（2019年4月）でも使われた。「大阪の成長を続けるには、府と市のトップがともに維新で連携している状態を固定化する、都構想の実現が不可欠」とメリットを強調していた。

　その前提が崩れ去ると、都構想への見方は大きく変わるに違いない。実際は「大阪の低迷を止めろ」であるなら、都構想賛成派が減るのは確実だからだ。続いて山本代表は、大阪の消費低迷について、「内需軽視の安易な外需依存が諸悪の根源」と指摘していった。

「このGDPの中で、経済を動かすいちばん大きなエンジンは、個人消費です。GDPの6割。経済をよくしようとしたと思ったら、この個人消費を喚起するしかないでしょう。しかしこの国は20年以上、いちばん大きなエンジンをほったらかしにしたのです。

　頼みの綱は何かというと、結局、インバウンド（訪日外国人旅行者）。『いい加減にしろ』ですよ。それによって、不安定な経済状況を生み出すことになったのは、コロナでもはっきりしました。外国人が入って来なくなった。外国の観光客に頼っていた人、観光地はどうなったのか。

　国の明らかな失策だったということです。このインバウンド頼みというのは、大阪もそうだった」

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f03491d8b3462b473733a2b0be6606048d8007
https://amd.c.yimg.jp/amd/20201005-00229697-hbolz-000-1-view.jpg

★１　2020/10/05(月) 18:33:01.59
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