新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が２０２１〜２２年まで続くと、
宿泊、飲食など４業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態になる。

野村総合研究所未来創発センターがこのような試算をまとめたことが１０日、分かった。近く発表する。
４業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く恐れがあり、政策対応の重要性を指摘している。

４業種は宿泊と飲食のほか、映画館・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、中小事業者は約１００万社に上る。

試算によると、個人間の接触機会を大幅に減らすことによる経済の縮小が２１年秋まで続けば、宿泊と飲食、娯楽の３業種全体で
債務返済までに２０年超かかる。２２年春まで長引くと生活サービス業でも同様の状態に陥る。

返済に２０年超かかる事業者は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」になり得る。
４業種の企業は政府主導の融資で資金繰りをつなぐが利益が出ず、突然破綻する恐れが高まっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000349&;g=eco