自民党の野田聖子幹事長代行は10月9日、衆議院や参議院の選挙などにおける候補者の女性比率が高い政党に対して、政党交付金を優遇する制度づくりに意欲を示した。


ハフポスト日本版のインタビューに対し、「有権者との共同作業になるが、政党助成金の傾斜配分をやってみたい。女性の候補者を3割〜4割に高めた政党に対して、国民の意思として政党助成金を多めに出す。有権者にとってもハッピーだし、政党にとっても良いし、女性候補者も出やすくなる」と語った。

クオータ制「手っ取り早いが、歪みが出る」
候補者の一定割合を女性にする「候補者クオータ制」の導入を求める声も上がっているが、野田氏は「クオータ制は手っ取り早いが、歪みが出る」と指摘。

「自民党には“空いている議席がない“という与党のジレンマがある。現職議員の権利を剥奪することになれば、有権者の意思を蔑ろにすることになり、憲法違反の可能性もある」と懸念を示した。

政党交付金とは、所属国会議員が5人以上という政党要件を満たした政党に対し、国が政党助成法に基づいて政治活動費を交付する制度。所属する国会議員の数や、選挙での得票数の割合に応じて配分される。

野田氏は候補者の女性比率が高い政党に政党交付金を優遇する仕組みについて、「税金を増やすわけではなく、すでにある税金の配分を変えるだけなので、国民の納得があれば可能だ」と提案する。

「（一般的に男性と比べて賃金格差がある）女性も堂々と選挙資金面のサポートを受けられる。誰かを傷つけるのではなく、誰にとってもメリットがあることをまずやって、それが定着すれば一番いい」と述べた。

この仕組みだと、女性候補者を増やせば活動資金を得やすくなる。より真剣に女性候補を探すよう促す狙いだ。ただ、多くの現職議員を有する与党よりも、現職がいない選挙区が多い野党に有利になるため、自民党内の理解を得られるかが焦点となりそうだ。

また、野田氏は「長らくの選挙の積み重ねの中で、政治は男の人がやるものという意識がすり込まれている」と指摘。

こうした政党交付金の議論を進めるとともに、自身が運営をリードする「政治塾」を通して全国の女性候補者の発掘を続ける意向を示した。

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