自民党の甘利明税調会長が、中国による外国人材の誘致計画「千人計画」に日本学術会議が「積極的に協力している」と記載した８月６日配信の自身のメールマガジンを修正していたことが１４日、分かった。学術会議が２０１５年に中国科学技術協会との間で交わした協力覚書に関する記述が事実誤認と指摘され、「間接的に協力しているように映る」との表現に改めた。

　甘利氏は１４日、指摘を踏まえ「私にはそう見える、と訂正した」と記者団に説明。中国の民生研究と軍事研究は国策上同一だとして、「千人計画は極めてリスキーだ。研究協力は相当慎重にやってもらわなければ日本国民のリスクになる」と強調した。

時事通信　2020年10月14日17時13分
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