【SNS】FacebookとTwitterが大統領候補バイデン氏の疑惑を報じたニューヨーク・ポストの記事を拡散阻止、トランプ怒りのツイート [かわる★]
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2020年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、SNS各社や大手IT企業は選挙に干渉する危険があるコンテンツの拡散に注意を払っています。そんな中、民主党候補であるジョー・バイデン氏とその息子に関連する疑惑についてニューヨーク・ポストが報じた記事の共有を、FacebookやTwitterが制限したことが議論を呼んでいます。
アメリカ大統領選挙で現職のドナルド・トランプ大統領に対抗するバイデン氏については、ウクライナのエネルギー企業・ブリスマとバイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏に関する疑惑がささやかれています。
ハンター氏は2014年～2019年にブリスマの幹部を務めており、月額5万ドル(約530万円)の報酬を受け取っていたとのこと。その一方で、ハンター氏がブリスマの幹部に就任したのとほぼ同時期に、ウクライナの検察がブリスマの汚職に関して捜査を進めていました。
ところが、当時はオバマ政権下で副大統領を務めていたバイデン氏が「捜査に消極的だ」として、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任することを主張。ウクライナ議会によって検事総長は解任され、結果的にブリスマは捜査の手を逃れることとなりました。この動きが「自分の息子を擁護するために圧力をかけたのではないか」と見なされ、バイデン氏に否定的な立場の人々から非難を受けています。
大統領選挙を目前に控えた10月14日にニューヨーク・ポストが報じた記事は、「バイデン氏が検事総長の解任を要求する前に、ハンター氏がブリスマの幹部とバイデン氏を面会させた」というもの。これが事実であれば、「息子と海外での商取引について話したことはない」としてきたこれまでのバイデン氏の主張と食い違いが生じます。
この記事は多くの注目を集めていますが、Facebookはファクトチェックのレビューを待つ間、記事が拡散される範囲を制限することを明らかにしています。Facebookの政策コミュニケーションマネージャーであるアンディ・ストーン氏は、「私は意図的にニューヨーク・ポストへのリンクは行いませんが、この記事はFacebookのサードパーティ・ファクトチェックパートナーによるファクトチェックを受けることが望ましい点を明確にしたいと思います。それまでの間、私たちはプラットフォーム上での配信を減らしています」と述べています。
ストーン氏は、多くの人々が注目している一方、一部のジャーナリストから信頼性について疑問の声が上がっている記事について、拡散を抑制してファクトチェックを行う今回の措置は通常のプロセスの範囲内だと主張しています。
Facebookは以前にも「新型コロナウイルスは中国の研究所から広まった」とする理論を訴える記事の拡散を制限しており、個別の記事について対処するのは今回が初めてではありません。その一方で、今回の記事はニューヨーク・ポストが独自に入手した情報による「スクープ」であり、海外メディアのThe Vergeは「単一の報道機関によって入手された文書に基づいたストーリーの事実確認はより困難です」と指摘しています。
また、Twitterもニューヨーク・ポストの記事へのリンクを投稿することや、記事内で使われている写真を投稿することを阻止しています。Twitterの広報担当者であるトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングを通じて取得した個人情報を含むコンテンツを直接配布することを阻止する」というTwitterの規則により、ユーザーが記事のリンクを共有することを阻止していると述べました。
ニューヨーク・ポストの報道は、「ハンター氏が修理店に持ち込んだまま、料金の支払いも引き取りもされず放置されていたノートPC」から回収されたデータに基づくものでした。データの中に、ブリスマの幹部から送信された「バイデン氏と引き合わせてくれたことに感謝するメール」が含まれていたとのこと。Twitterは、この電子メールが「ハッキングを通じて取得した個人情報」に当たるとの見解を示しています。
Twitter上で記事のリンクを共有しようとすると、「このリンクはTwitterまたはパートナーによって潜在的に有害であると特定されたため、このリクエストを完了できません」という通知が表示され、投稿が完了できないそうです。
Twitterは10月15日になって記事の共有を制限する措置について説明しましたが、ジャック・ドーシーCEOは対策に関するコミュニケーションが不足していたことを認めるツイートをしています。
なお、トランプ大統領もFacebookとTwitterが記事の拡散を防止していることに触れ、両社の対応を強く非難しました。
https://gigazine.net/news/20201015-facebook-twitter-restrict-dispute-biden/ >>951
ツイッタとFacebookに助言してあげたらいいよ
「イヤなら見るなと言えばいいんですよ、それですべて解決します」ってさ
ハハハ単純だよね 検閲や削除によってより炎上して注目されてしまうな
むしろバイデンの足を引っ張ってるテック企業 トランプ大統領の勝利は保証されたも同然
しかも圧勝で終わる
マルクス主義者団体が支持する民主党は名ばかりの政党
世の中そんな名ばかりのものがよくありますよね
例えば、朝鮮民主主義人民共和国など実態は独裁政治であり民主主義ではない こいつら、日本なら安倍以外なら誰でもいいというのと同じなのかなあ
別に普通だとしか思えんが オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】
http://xdwer.adisen.net/202010/news/309QdrCb7X.html 381718101738af0
中尾二さ38171810173810ん（おじいちゃん）
中尾京子さん（おばあちゃん＝株式会社ゼロ役員）
中尾嘉宏さん（株式会社ゼロ社長＝ちきちーた＝FOX＝夜勤＝せしりあ等）
中尾八千代さん（奥さん）
中尾吏美佳（娘）
中尾優美子さん（前の奥さん＝株式会社ゼロ役員）
中尾祐太さん（息子）
札幌市厚別区も、みじ台南、七丁目5番10号
自宅電話番号 011-897-7012 下らないSNSは潰した方がいい
どこぞの財閥の親戚とかそんなんだろ >>1
トランプに関する疑惑ニュースを止めようものなら、左派は二社を焼き討ちにするだろう。 FacebookとTwitterも支那コロナなのか
こりゃアメリカの存亡がかかってるな
トランプ負けたら習近平皇帝がアメリカを手に入れる こりゃ選挙では決まらんな
もしトランプが負けても簡単には引き下がらんし、支持者も暴れて洒落にならん暴動になるわ >>937
わかってないなｗ
江沢民がトップになればなったで、その政敵が不利な情報をアメリカに流してくれるという事さｗ
これが中国の弱点だｗｗｗ >>1
アメリカではSNSはユーザーが投稿した情報は企業の責任にはならない法律がある。
これはSNSが情報のプラットホームとして中立であるためだが、恣意的な検閲を行うのであれば話が違ってきて、ユーザーの投稿したものでも責任を取らざるを得なくなる。
共和党か民主党かどちらかの支持を選ぶことは出来ない。その内、この法律も変わるだろう。自業自得 >>5
ニューヨークタイムズ・ニューヨークポスト
ワシントンタイムズ・ワシントンポスト
みずのまき みずのみき
さかいまき みずのみき
みたいでめちゃ分かり難いなｗ >>376
日本では全く報道されないな。
いいよな、民主党は。いくら悪事を働いても、カスゴミが報道しない自由を行使してくれるから。 熱烈バイデンサポーターが
「この記事は代理の奴が書いたから信憑性が無い！この話題はこれでオシマイ！」
とか書いてて、よっぽど早く切り上げたい話なんだな、と思った マスコミとソーシャルメディアを敵に回してるトランプは信用できるのでは？
もしこれが日本ならトランプ一択だな これを見ただけで悪党だと判る
約17万ドルの年収で優雅なセレブ生活をするバイデンお爺ちゃん
Joe Biden has multiple homes, access to private planes, domestic staff.
Now we know how he managed to afford all that after 40 years on a government salary! オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】
http://xdwer.adisen.net/202010/news/9EQ9XsgLu1.html トランプ
Trump speaks at 'Make America Great Again' rally in Georgia
https://youtu.be/AGZhU6oQUoY
858,121 回視聴
?2020/10/17 にライブ配信
高評価3.3万 低評価1271
バイデン
Biden holds voter mobilization event in Detroit
https://youtu.be/-qtDwqE1lE0
108,827 回視聴
?2020/10/17 にライブ配信
高評価383 低評価4001 いろんなところで配信しているけど
バイデンは自分のチャンネルなのに視聴者数も高評価数も低い
Vote Early! Joe Biden Speech LIVE in Detroit, Michigan
https://youtu.be/Pxeb1qR4nlA
34,889 回視聴
?2020/10/17 にライブ配信
高評価2494 低評価2169
NBCでも低評価のほうが多い
Biden Campaigns In Detroit | NBC News
https://youtu.be/r0n5spSYOSM
159,066 回視聴
?2020/10/17 にライブ配信
高評価2792 低評価3146 さっきツイッター見たらとんでもない新情報が出てたけど、これ偽情報だったら
クビとかでは済まない大事件・・・
怖いわ いや、でも普段からふざけたり悪口雑言の作家達ですら引いてる内容で
でも一応フォロワーもけっこういるラジオ関係の人のツイートで・・・
名誉毀損とかになったら数億円レベルやで 思わず自分がリツイートしてなかったか確認しちゃったよw
USA ラジオの人
まあ既に1万4千もリツイートされてるわ 流石に書けないわ
どこの人かは書いてるから見にいけば >>1
ムハンマドを誹謗中傷した
アンディ・ストーンとトレントン・ケネディに死を >>1
ムハンマドを誹謗中傷した
Facebookアンディ・ストーンと
Twitterトレントン・ケネディに死を >>1
Muḥammadを誹謗中傷した
Facebookアンディ・ストーンと
Twitterトレントン・ケネディに死を 2020年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、SNS各社や大手IT企業は選挙に干渉する危険があるコンテンツの拡散に注意を払っています。そんな中、民主党候補であるジョー・バイデン氏とその息子に関連する疑惑についてニューヨーク・ポストが報じた記事の共有を、FacebookやTwitterが制限したことが議論を呼んでいます。
アメリカ大統領選挙で現職のドナルド・トランプ大統領に対抗するバイデン氏については、ウクライナのエネルギー企業・ブリスマとバイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏に関する疑惑がささやかれています。
ハンター氏は2014年～2019年にブリスマの幹部を務めており、月額5万ドル(約530万円)の報酬を受け取っていたとのこと。その一方で、ハンター氏がブリスマの幹部に就任したのとほぼ同時期に、ウクライナの検察がブリスマの汚職に関して捜査を進めていました。
ところが、当時はオバマ政権下で副大統領を務めていたバイデン氏が「捜査に消極的だ」として、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任することを主張。ウクライナ議会によって検事総長は解任され、結果的にブリスマは捜査の手を逃れることとなりました。この動きが「自分の息子を擁護するために圧力をかけたのではないか」と見なされ、バイデン氏に否定的な立場の人々から非難を受けています。
大統領選挙を目前に控えた10月14日にニューヨーク・ポストが報じた記事は、「バイデン氏が検事総長の解任を要求する前に、ハンター氏がブリスマの幹部とバイデン氏を面会させた」というもの。これが事実であれば、「息子と海外での商取引について話したことはない」としてきたこれまでのバイデン氏の主張と食い違いが生じます。
この記事は多くの注目を集めていますが、Facebookはファクトチェックのレビューを待つ間、記事が拡散される範囲を制限することを明らかにしています。Facebookの政策コミュニケーションマネージャーであるアンディ・ストーン氏は、「私は意図的にニューヨーク・ポストへのリンクは行いませんが、この記事はFacebookのサードパーティ・ファクトチェックパートナーによるファクトチェックを受けることが望ましい点を明確にしたいと思います。それまでの間、私たちはプラットフォーム上での配信を減らしています」と述べています。
ストーン氏は、多くの人々が注目している一方、一部のジャーナリストから信頼性について疑問の声が上がっている記事について、拡散を抑制してファクトチェックを行う今回の措置は通常のプロセスの範囲内だと主張しています。 Facebookは以前にも「新型コロナウイルスは中国の研究所から広まった」とする理論を訴える記事の拡散を制限しており、個別の記事について対処するのは今回が初めてではありません。その一方で、今回の記事はニューヨーク・ポストが独自に入手した情報による「スクープ」であり、海外メディアのThe Vergeは「単一の報道機関によって入手された文書に基づいたストーリーの事実確認はより困難です」と指摘しています。
また、Twitterもニューヨーク・ポストの記事へのリンクを投稿することや、記事内で使われている写真を投稿することを阻止しています。Twitterの広報担当者であるトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングを通じて取得した個人情報を含むコンテンツを直接配布することを阻止する」というTwitterの規則により、ユーザーが記事のリンクを共有することを阻止していると述べました。
ニューヨーク・ポストの報道は、「ハンター氏が修理店に持ち込んだまま、料金の支払いも引き取りもされず放置されていたノートPC」から回収されたデータに基づくものでした。データの中に、ブリスマの幹部から送信された「バイデン氏と引き合わせてくれたことに感謝するメール」が含まれていたとのこと。Twitterは、この電子メールが「ハッキングを通じて取得した個人情報」に当たるとの見解を示しています。
Twitter上で記事のリンクを共有しようとすると、「このリンクはTwitterまたはパートナーによって潜在的に有害であると特定されたため、このリクエストを完了できません」という通知が表示され、投稿が完了できないそうです。
Twitterは10月15日になって記事の共有を制限する措置について説明しましたが、ジャック・ドーシーCEOは対策に関するコミュニケーションが不足していたことを認めるツイートをしています。
なお、トランプ大統領もFacebookとTwitterが記事の拡散を防止していることに触れ、両社の対応を強く非難しました。 このスレッドは１０００を超えました。
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