日米両政府は15、16両日、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費（思いやり予算）の日本側負担を決める実務者協議を開いた。トランプ政権は大幅な増額を求めており、日本は回避策を探る。日本側はすでに十分負担しており、増やす余地は乏しいと訴える。

外務省は2日間にわたり話し合ったと発表した。日本側は外務、防衛両省、米国側は国務省と国防総省の幹部が出席してテレビ会議方式で開いた。「同盟への相互の貢献に…(以下有料版で)

2020/10/17 2:54日本経済新聞　電子版
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