法制審、少年法改正へ答申 18・19歳の逆送拡大など [蚤の市★]
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少年法などの見直しを検討してきた法制審議会は29日、法改正を上川陽子法相に答申した。20歳未満の適用年齢を引き下げないまま、18、19歳に対する措置を大人に近づける。刑事裁判にかける対象犯罪を拡大して厳罰化を図り、起訴後から実名などの報道を可能にすることなどが盛り込まれた。法務省は答申をもとに改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。
答申は最大の焦点だった適用年齢の引き下げについて、「国民意識や社会通念」を踏まえる必要があるとし、「今後の立法プロセスでの検討に委ねる」と判断を見送った。一方、18、19歳を「十分に成熟しておらず、可塑（かそ）性（変わりうる可能性）を有する存在」とし、前後の世代と「異なる取り扱いをすべきだ」と提言した。
事件を起こした全員をいったん家裁に送致し、生い立ちや事件の背景を調べる仕組みは維持したうえで、家裁から検察官に原則送致（逆送）する対象を、18、19歳に限り「法定刑の下限が懲役か禁錮1年以上」の罪に拡大し、新たに強盗や強制性交、放火罪などを含めた。現行法では、16歳以上が故意の行為で人を死亡させた罪に限られている。
逆送には至らない場合も、18、19歳は罪に見合った処分にしなければならないと明記。少年であることを重視する現行法から転換することになる。同様に、交友関係などから将来罪を犯す恐れのある「虞犯（ぐはん）」を家裁送致の対象から除外。服役中に立ち直る可能性を踏まえて量刑に幅を持たせている不定期刑の対象からも外した。
「推知報道」の禁止規定の見直しも答申の柱だ。少年法は61条で、少年の実名や写真など本人を推定できるような情報の報道を禁じているが、18、19歳については、家裁での非公開の手続きを離れ正式な刑事裁判が提起された段階で可能とした。この規定の改正は1948年の法制定以来初めてで、更生や社会復帰を妨げる恐れも指摘される。
推知報道、当初は議論対象外
3年半にわたる議論の末、今年…(以下有料版で，残り526文字)
朝日新聞 2020年10月30日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY7F6SNBXUTIL042.html?ref=tw_asahi 元法務大臣が犯罪者の党だしな
その党のこのおばちゃんもおかしな答弁するしな
スパイも政府ごっこするのは楽しいか？
アタシ凄い！目立ててうれしいｗｗｗはぁん！ 子供は弱者って
情報化社会では通用しない老害の考え なら18歳の成人扱いもやめて20歳のままにしとけよ
なにてめぇらの都合で少年扱いするんだよ 70歳以上は犯罪を犯しても刑務所に入らない可能性が高いんだろ
だったら、70歳以上は子供と同じ扱いにして、参政権も取り上げる
18歳で成年にするように変えたんだから、18歳や19歳に少年法を適用しない 終戦直後の食うや食わずの畑泥棒用の法律なんかもう要らんよ
残すとしても小学生以下で十分 >>1
昔なら15歳で元服だろ？
現代でも義務教育も終える年だし、悪い事したら責任負えよ
そして、義務教育でも、その前提で教育を行え >>7
一律の年齢じゃなく、国に納める税金が一定額を下回った年齢からでいいんじゃねえか？
結果に対して相応の責任を取らされるのは当たり前。
反省や更正だけが目的では、被害者やその遺族にとっては納得がいかない。
ましてや殺人事件なら！
まずは罪を償わせる必要があるだろ！ （ 怒り ）
そもそも少年法は、
戦争で両親を亡くした子供が食うために罪を働いたのを
成人同様に裁くのは如何なものか？ってできた法律。
今の時代には全く合わない。
辻褄的にできた法理的支柱の 「 未熟な精神性 」 とは
有り体に言えば善悪の区別がつかないことなんだから、
少年法で護られるのは5歳まででいい。
少年法って裏を返せば教育が行き届いてない可能性に配慮してるわけじゃん？
親も含めて教育を徹底して中学生以上は成人と同じレベルの罰則にしていいよ 昔と違って体力も知識もあるんだから少年法なんて無くせよ >>1
そもそも近年は少年法の対象となる犯罪が減少している
凶悪性に関しても同様に
そこらで感情論で現実と逆行する改正をしても
犯罪の減少という社会にとっての重要な効果を失う結果になったら失敗じゃないかな
少年法の目的は社会復帰を容易にさせ更生を目指す事でその後の再犯を予防する、なんだから >>1
チョッパー「廃止しろ廃止しろ！待ちくたびれたぜ」 少年法必要か全国民にアンケートとったら８割は必要ないってでるだろうな 江戸時代にも少年法はありました
整備したのは綱吉
八百屋お七も歳誤魔化してりゃ火炙りに成らずに済んだんだ 原則逆送広げるとかえって逆送されないケースが増えると思うけどなあ
短期1年まで広げる必要ないやろ >>17
結果に対して相応の責任を取らされるのは当たり前。
反省や更正だけが目的では、被害者やその遺族にとっては納得がいかない。
ましてや殺人事件なら！
まずは罪を償わせる必要があるだろ！ （ 怒り ）
そもそも少年法は、
戦争で両親を亡くした子供が食うために罪を働いたのを
成人同様に裁くのは如何なものか？ってできた法律。
今の時代には全く合わない。
辻褄的にできた法理的支柱の 「 未熟な精神性 」 とは
有り体に言えば善悪の区別がつかないことなんだから、
少年法で護られるのは5歳まででいい。
少年法じたいは日本が世界の法制史にほこるべき伝統法だが
１８歳とか１９歳とかはさすがに異常な設定。せいぜい１５〜６歳
までだよ。 15歳で子供から卒業させたほうが本人にとっても良い事が多いのでは？ 少年法なんていらない
更生にかける手間より普通の良い子に手間かけろよ >>17
結果に対して相応の責任を取らされるのは当たり前。
反省や更正だけが目的では、被害者やその遺族にとっては納得がいかない。
ましてや殺人事件なら！
まずは罪を償わせる必要があるだろ！ （ 怒り ）
そもそも少年法は、
戦争で両親を亡くした子供が食うために罪を働いたのを
成人同様に裁くのは如何なものか？ってできた法律。
今の時代には全く合わない。
辻褄的にできた法理的支柱の 「 未熟な精神性 」 とは
有り体に言えば善悪の区別がつかないことなんだから、
少年法で護られるのは5歳まででいい。
00 法改正してむしろ簡単に死刑にするようにしろよ
未成年でそんな悪質犯罪する奴なんて更生させる価値も可能性も低くてコストの無駄だろ
中卒高卒なんかにそんな社会コストかけるな 少年法で罪を逃れる奴が多いなら無くせ。害悪でしかない。 ※当レスは広める事を希望して複数のスレに貼っています
みなさんも生活安全警察による通称やりすぎ防犯パトロール問題と、創価学会による組織的な嫌がらせ行為の問題はご存知だと思う
これらに関してネット上で流布している情報には、誤りも多い為、簡単に説明すると
前者は、生活安全警察が防犯活動と称し、特定個人に対する尾行・監視・付き纏いを行い、防犯協力と称し精神的拷問と虐待を加えている問題で
後者は、創価学会が、適当な理由をつけて嫌がらせを正当化し、住民達にまで協力を要請し、加担させる形で
地域ぐるみでの尾行・監視・付き纏い、就労妨害、解雇工作、悪評流布、その他、嫌がらせ行為を働き、精神的拷問と虐待を加える問題だ
某法律事務所に所属する弁護士が、顧問企業で、創価学会による嫌がらせ行為と全く同じ手口を用い
邪魔になった従業員達を解雇に追い込んでいたというとんでもない大事件を起こしていたそうで、被害が発生した企業は何社にも渡るという
その情報に関して、東京地裁で行われた民事裁判で、下記の資料が提出されて、公開文章となっているという
Ｘ敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 2011年9月11日 19時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/（リンク切れ）
＞（中略）
＞Bさんは、裁判所に提出した書面に、Ｍ・ＨＭ法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、
＞悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している（以下、裁判所の公開文書より抜粋）。
＞
＞＜T谷弁護士は（編注:原文は本名）都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し（略）、
＞都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、
＞その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、
＞もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける＞
＞＜このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、
＞精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、
＞報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む＞
※当該記事にはウェブ魚拓かあり、そちらをお読み頂ければ、ソースがきちんと存在する実話であると理解できます
重要なのはこの部分である
【精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける】【一般市民を自殺に追い込む】
【その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする】
手口が同じである以上、迎える結末もこの記述と同じである、という事になるので
つまり、生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為は、特定個人を精神的苦痛から自殺させる
あるいは、傷害事件、傷害致死事件や殺人未遂事件、殺人事件を起こさせる事で、社会的に抹殺する事が真の目的である、という事だ
しかし、よく考えて欲しい
過去に生活安全警察のやりすぎ防犯パトロールや、創価学会の嫌がらせ行為で、傷害事件や殺人事件が起きた、という報道があっただろうか
これら嫌がらせの特徴は、精神的苦痛から自殺しない場合は、特定個人が傷害事件か殺人事件を起こして終わる点にある
簡単に説明すると、やりすぎ防パトも、創価の嫌がらせも、悪評が地域でばら撒かれ、特定個人は人間関係を破壊され、社会的に孤立し
社会的信用も職も失い、かつ、近隣住民達からも白眼視される為、嫌がらせをしてくる近隣住民達に激しい憎悪を抱くようになり
津山三十人殺しを起こした都井睦雄と、全く同じ精神状態に追い込む為である
従って、確実に傷害事件や殺人事件は発生している
報道がないのは、生活安全警察が事件の隠蔽を図り、通常の傷害事件、殺人事件として処理すると同時に
マスコミに圧力をかけて、真相を調べさせないようにしている為である（創価学会の嫌がらせの場合も同じ）
生活安全警察幹部、創価学会幹部、防犯協会役員らが、刑事罰に問われたくないと自己保身に走り、隠蔽しているわけです
大量殺人や殺人事件を何十件も誘発しておきながら、処罰逃れしている彼らを裁判にかけるべきです
創価学会は非合法化の上、解散させるべきですla26 犯罪者の更生を考えるなら未成人も成人も分け隔てなく名無しにしないと。未成年と特定国出身だけとか差別を助長してるだけだわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
