政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の運用見直し表明には、新型コロナの感染状況を示す４段階のステージの判断材料となる６指標が１１月中旬に入り、急激に悪化していることが背景にある。東京、大阪、北海道などの感染拡大地域では、併せて医療提供体制も逼迫してきており、現況の上から３番目の警戒レベル「ステージ２（感染漸増段階）」から２番目の「ステージ３（感染急増段階）」へ移行する可能性も高まっている。

　新型コロナウイルス感染症対策分科会は今年８月、「病床の逼迫具合」や「人口１０万人あたりの療養者数」など６つの指標を基に、４段階のステージを設定した。各ステージの移行については、この６指標を目安に都道府県知事に判断が委ねられている。

　同分科会は９月、「トラベル」などの需要喚起策はステージ２以下で実施するよう提言。ステージ３に上がれば、こうした政策の影響も想定されていた。

　厚生労働省が２０日に公表した指標によれば、北海道は５つの項目でステージ３に該当。最大確保病床の占有率は、指標の２０％を大幅に上回る３８・３％に上るほか、人口１０万人あたりの療養者数や、１週間単位の新規感染者数は、ステージ４（感染爆発段階）の指標である２５人も超えている。

　東京都や大阪府でも、５項目がステージ３の指標を上回る。

　「国が判断して」

　東京都では連日、１日に５００人を超える新規感染者が発生し、新規感染者数などの指標は１３日からの１週間で急速に悪化している。小池百合子知事は２１日、「トラベル」の運用見直しについて、東京が当初の対象から除外され、１０月から追加となった際の判断を政府がしていた経緯を指摘し「国が判断していただきたい。それが責任だと思う」と強調した。

　一方、大阪府の吉村洋文知事は２１日、「大阪は（対象地域に）当てはまると思うので、その方向で進めていきたい。いったん立ち止まるべきだ」と運用見直しへの理解を示した。さらに「感染は急拡大期にある。ブレーキをかける時期だ」とも語った。

産経新聞　2020.11.21 21:53
https://www.sankei.com/smp/life/news/201121/lif2011210049-s1.html