厚生労働省は9日、地域の医療体制の在り方を話し合う作業部会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の負担が高まっているとして、各地域で病院再編などの結論を出す日程を年内には決めない方針を示した。年明け以降、改めて検討する。

　団塊の世代が全員75歳以上になり医療費が増える2025年に向け、着実に協議を進める必要があるとしつつ、自治体や病院の関係者が新型コロナ対応に忙殺されており、今後は冬の感染状況を見ながら日程を考えることにした。

　厚労省は昨年、再編や統合の検討が必要な424の公立・公的病院名を公表した（後に約440に修正）。

共同通信　2020/12/9 17:47 (JST)12/9 18:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5587119.html