※スポニチ

菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。早ければ7日にも施行される見通し。発令は昨年4月に続き2回目。

一斉休校や保育所が臨時休園となった昨春の宣言時に比べれば、暮らしへの影響は小さくなりそうだ。

政府は小中高校などの一斉休校は行わない。16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。保育所の方針は各自治体が最終的に判断。映画や劇場は入場制限の対象に含めない方向だ。

一方、4都県は8日から酒類提供の飲食店やカラオケ店に時短営業を要請。12日から31日までは酒類提供の有無にかかわらず各都県全域の飲食店全般に拡大する。成人の日の11日などに予定されていた成人式は中止の動きが相次ぐ。

人の動きを抑える対策を強化することで消費は冷え込みそうだ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは1都3県の不要不急の消費が1カ月止まった場合、最大3兆3000億円の個人消費が減るとの試算を発表した。

[ 2021年1月5日 05:30 ]
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