https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210107-OYT1T50130/
民間信用調査会社の帝国データバンクは６日、２０２０年の飲食店の倒産件数（負債総額１０００万円以上、法的整理）を発表した。
前年比４８件増の７８０件で、現行の調査方式となった００年以降では最多となった。
コロナ禍で外出自粛が広がり、昨年春の緊急事態宣言で要請された営業時間の短縮などが影響した。

業態別では酒場・ビアホールが最多の１８９件で、全体の２４・２％を占めた。
中華・東洋料理店が１０５件（１３・５％）、西洋料理店が１００件（１２・８％）と続いた。
負債総額５０００万円未満が６２０件で全体の約８割を占めた。５０億円以上は１３年以降８年連続でゼロだった。

政府の資金繰り支援策により、全業種の倒産件数は低水準にとどまっており、飲食店への影響の大きさが浮き彫りとなった。
帝国データバンクの担当者は「宣言の再発令で飲食店の経営状況は再び悪化する。
２１年も予断を許さない状況が続く」と指摘する。