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https://news.yahoo.co.jp/articles/b773b170adb991a5bc563e2e2e2fc866c0d612b9
　韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた８日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

【表】韓国による主な「反日」暴挙

　立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。

　日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

　一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償（請求）権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。
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