※北海道新聞

　菅義偉首相は首都圏の1都3県への緊急事態宣言発令から1週間足らずで、対象エリア追加を迫られた。昨年末に「静かな年末年始」を訴えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、発信力不足を改めて露呈。新型コロナ特別措置法改正やワクチン接種を政権浮揚につなげる考えだが、感染拡大を止められなければ、浮揚どころか政権への逆風は強まる。

　首相は13日の記者会見で、不要不急の外出を「午後8時以降だけではなく日中も控えてほしい」と要請した。同席した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も、すかさず「私どもが今最もやるべきことは、昼夜を問わず外出をなるべく控えることだ」と補った。

　事務方の用意した資料に目を落として読む首相の姿はこれまでと変わらない。記者席から「当ててください」と挙手が相次ぐ中、会見は41分で打ち切られた。

　首相は7日の会見では、午後8時以降の外出自粛を力説していた。政府の基本的対処方針は日中も含めた自粛を求めていたものの、宣言後初の休日となった9〜11日の繁華街などの人出は、昨春の緊急事態宣言発令時より減り幅が小さかった。与野党から「必要な対策が国民に伝わっていない」「宣言の効果が出ていない」などと批判が上がる。

　昨年12月25日の会見でも「静かな年末年始をお過ごしをいただきたい」と呼びかけたが、首都圏のほか、大阪府や愛知県で年明け以降も感染が拡大。過去最多の感染者を更新するなど、首相の発信が国民に届いているとは言いがたい。

　発信力を高めようと、首相は年末年始からテレビやラジオ番組に積極的に出演。内閣記者会の取材依頼にも応じるようになった。だが…

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f51a7d3b7ce8f967af77326beee29f983451fdd
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210114-00010001-doshin-000-1-view.jpg