新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。

　NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。

　調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。

　収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。

　雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。

　また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することが許されるかどうかについては、『許される』が86％、『許されない』が12％でした。

　さらに、感染症対策のため政府や自治体がとる措置について具体的に挙げて許されるかどうか聞いたところ、『許される』とした人の割合は、「外出の制限」が87％、「休業要請」が82％、「携帯電話の位置情報による個人の行動把握」は52％となりました。

　そのうえで外出を禁止したり休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が42％、「必要ではない」が19％、「どちらともいえない」が38％でした。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816591000.html
2021年1月15日　21時21分