生活福祉資金県内貸付約５０億円

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210115/8010010397.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が生活費を借りることができる国の制度で、
先月末までに高知県内で貸付が行われた件数は１万１０００件余り、金額にしておよそ５０億円に上ることがわかりました。

生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の緊急小口資金と総合支援資金の制度は、
去年の春から新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減少した人も対象となっています。
緊急小口資金は２０万円が上限で、総合支援資金は２人以上の世帯は１か月最大で２０万円、
単身の世帯は１か月最大で１５万円を原則３か月間、借りることができます。

県社会福祉協議会によりますと、去年３月から先月末までに県内で緊急小口資金の貸付が行われた件数は
およそ６９００件、金額にしておよそ１１億８０００万円に上りました。
また、総合支援資金の貸付の件数は、４４００件余りで、このうち６割以上が、
原則３か月の借入期間を最長の６か月まで延長し、延長分を含めた貸付の金額はおよそ３８億円に上ります。

一方高知市社会福祉協議会には、最長の６か月まで貸付を受けた人から
「なんとかならないか」という相談が多く寄せられているということです。

高知市社会福祉協議会の岡林みかさんは、「命が脅かされるぐらい困っているという相談もある。
特例貸付の再延長ができれば皆さんを助ける施策になるのではないか」と話していました。

01/15 17:33