総務省の｢就業構造基本調査｣によると、
30代前半の男性の平均所得は、
1997年は500万円代の人の割合が最も多かったが、
2017年時点で最も大きな割合を占めるのは300万円代に。

同省の｢労働力調査｣を見ると、
若者の非正規雇用者数は20年前に比べると約3倍に増えていることが分かり、
平均所得を押し下げる要因となっていることが伺える。

一方、消費税がここ10年で5%上昇。
大和総研の調査によると、
収入における税・社会保険料負担率は2007年からの10年で、
20.6%から25.7%に急上昇している（2人以上の勤労者世帯）。
これらを踏まえると
｢中間層の収入が減り、支出が増えている状態が続いているのは明らか｣
と室橋さんは指摘する。

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