※産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56528cf3c9d6d25db605d38dbc1f482af84b976
　ブリンケン米国務長官は就任翌日となる２７日、国務省で初めて記者会見した。
ブリンケン氏は、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関し、
バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない」と表明した。

ブリンケン氏はまた、米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。
同時に米中は気候変動対策などの分野では協力可能だと指摘した。

一方、ケリー気候変動対策大統領特使は２７日、気候変動問題は米中の「独立した重要な問題だ」とした上で
「知的財産窃取や南シナ海問題といった中国との全ての懸案に関し、気候変動（をめぐる協議の）取引材料には決してしない」と強調した。

ブリンケン氏はさらに、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が露当局に拘束された問題に「深い懸念」を表明し、
「ナワリヌイ氏の声は多数のロシア人の訴えを代弁している。決して封殺されるべきでない」と訴えた。
ブリンケン氏はその上で、ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件や、露政府系ハッカーによる米連邦政府機関などへの大規模サイバー攻撃事件、
昨年の米大統領選に対するロシアの干渉などについて、対抗策を検討中だと明らかにした。

トランプ前政権が２０１８年に離脱したイラン核合意については「イランが合意を改めて完全順守するのであれば、米国も同じ行動をとる」と述べ、合意に復帰する意向を示した。
同氏はさらに、イランが合意に復帰した場合、イランの弾道ミサイル開発や周辺国でのテロ支援を制限する追加合意の締結を目指す考えを明らかにした。


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