［上海　５日　ロイター］

中国政府は５日開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、向こう５年間にわたって研究開発費を毎年７％以上増やす方針を明らかにした。

２０２１年の基礎研究費は前年比１０．６％増とした。

５カ年計画では、次世代人口知能（ＡＩ）、量子情報、脳科学、半導体、遺伝子研究・バイオ技術、臨床医学・衛生、深宇宙、深海、極地探査を技術開発の重点分野として挙げた。

量子情報とＡＩの調査を進めるために国立研究所を増やす方針を示した。

また国内企業が株式を公開するためのルートを改善するほか、上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場「科創板」について、テクノロジー色を強めるとした。

外国企業が中国に研究開発拠点を設けることを支援し、国内に複数の国際的な科学技術関連機関を設立することも盛り込んだ。

このほか電気自動車（ＥＶ）や高速通信規格「５Ｇ」通信網なども支援する考えを示した。今後５年間で５Ｇの普及率を５６％まで高めることを目指すとしている。

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