https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20210329-00229833/

安倍前首相、専門家ともに「財政出動の余地がある」
先週、来年度予算が成立した。

今後は来年度補正予算をめぐって、議論が活発化していくこととなる。

早速、先週からは安倍前首相、岸田前政調会長などが「財政出動をする余地がある」と議論を始めている。これは朗報と言えるだろう。

一律給付金などの大規模な予算措置をする際には、今回成立したばかりの来年度の当初予算では不足することを指摘してきた。お時間がある際に過去記事も参照いただきたい。

10万円給付金問題　来年度予算が成立　ここから10万円給付金議論は本番を迎える

10万円給付金問題　ついに今年度予備費を使い切る　次は給付金を含む来年度補正予算編成の議論へ

そのために、来年度は早々に第一次補正予算を編成し、様子を見ながら、第二次、第三次と補正予算の議論を積み上げていく必要がある。

どれくらいの規模の補正予算を組むのか、一律給付金など大規模な予算は組まれるのか、これから議論は本番を迎えていく。

その際に、財政出動という言葉が多く出てくることに注目して欲しい。

簡単に言えば、給付金などの予算が必要な際に、国債発行などをしながら措置をすることであり、近年は増税によって財政措置をするよりも、いわゆる「国の借金（国債など）」を増やして対応することを念頭に議論している。

安倍前首相、岸田前政調会長も更なる財政出動に賛同しており、これからの議論に注目したい。

つまり、財政出動という言葉が出てきた際には、給付金を含む支援策が拡充されることを意味するということである。

つづきはソースにて