コンビニで売れ残った食品などの廃棄が課題となる中、ファミリーマートは、消費期限が迫った商品を値引き販売する際の店側の手続きを大幅に簡略化し、値引きで減少する売り上げの一部を本部が補填（ほてん）する新たな制度を始めることを決めました。これらの取り組みで、食品の廃棄を3割程度削減することを目指しています。

コンビニは従来、加盟店のオーナーによる値引き販売に本部が慎重な姿勢を示し、売れ残った食品が大量に廃棄されることが課題となってきました。

こうした中、大手のファミリーマートは加盟店のオーナーが独自に値引きをしやすくするよう、これまでは商品ごとに手書きで伝票を記入するなど煩雑だった手続きを見直し、値引き額が印字されたシールを商品に貼り付けることで、簡単に値引きできる仕組みをことし7月をめどに始めることを決めました。

会社では、値引きで減少する売り上げの一部を本部が負担することで値引きを促す方針で、これらの取り組みで食品の廃棄を3割程度削減することを目指しています。

コンビニ大手では、ローソンが消費期限が迫った商品の値引き情報をスマートフォンで客に通知するサービスの実験を行うなど、食品の廃棄を減らすため値引きを取り入れる動きが広がっています。

NHK 2021年4月12日 6時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012969171000.html