自民党の稲田朋美元政調会長は１６日の衆院法務委員会で、結婚後も旧姓を「通称」として使いやすくしようとする政府の取り組みについて
「通称という法律の裏付けがないものに市民権を与えていく。法治国家としていかがなものか」と異議を唱えた。政府はパスポートなどへの旧姓併記を進めているが、
稲田氏は「海外では通称は理解されず、不審者に間違えられることも

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https://mainichi.jp/articles/20210417/ddm/005/010/105000c