日米首脳会談・共同声明の「からくり」――中国は本当に「激怒」したのか？
Newsweek 遠藤誉2021年4月20日（火）21時27分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96115.php

（略）
◆中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強（略）

◆人民日報や新華網はスルー
（略）
　同じく環球網の「日米双方にとって最も重要なのは、やっぱり中国なんだね」という、やはり「中国激怒」とは、およそかけ離れたものもある。むしろ自慢げだ。
https://world.huanqiu.com/article/42ko1bFueZk
（略）

◆日米に駐在する大使館に発信させる

（略）

　しかし、たかだか大使館だ。

　中央はまだ「怒り」を露わにしていない。

◆中国外交部の「自作自演？」の「抗議表明もどき」（略）

（略）
　これはもはや「詐欺」と言ってもいいほどの程度まで至っており、なぜここまで「中国が激怒している」ということを日本のメディアは言いたいのか、理解に苦しむレベルだ。

◆4月19日に、定例記者会見で日本メディアの質問を受けて外交部が抗議表明

https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1869822.shtml
（略）
中共中央や中国政府が「抗議声明」的に自ら積極的に発信するということをしていないのである。

◆中国の思惑通りに動いている菅総理の対中批判――「台湾海峡」と「両岸」という言葉

　なぜこのようなことが起きているかというと、菅総理がバイデン大統領と会った時に表明した対中批判が、中国の「許容の範囲内」だったからだ。日本政府は中国と水面下で打ち合わせをしながら日米首脳会談を行ったものと推測される。

　むしろ中国の「思惑通りに動いた」としか思われない言葉の選択が見て取れる。

　その証拠に菅総理が言ったところの「台湾海峡の平和と安定」という言葉は、中国が長年にわたって使ってきた常套句で、同じ言葉を使わせたものと解釈するしかないからである。

　たとえば2005年に全人代で制定された「反国家分裂法」（中国語では「反分裂国家法」）に関する説明には「制定《反分裂国家法》是為了維護台湾海峡的和平与?定」（反国家分裂法を制定するのは台湾海峡の平和と安定を守るためだ）という説明がある。

　そもそも「反国家分裂法」そのものの第一条にさえ、「維護台湾海峡地区和平?定」（台湾海峡地区の平和と安定を守る）という文言があるのである。

　「台湾」ではなく、「台湾海峡」という言葉を使って濁したところも見落としてはならない。何と言っても「台湾海峡」には「公海」の海域もあるので、いかようにも弁解できる。

　その「台湾海峡の平和と安定を守る」のは「中国の理念」なので、その「コピペ」を菅総理が主張するのなら「大いに結構」というわけだ。

　加えて菅総理が言うところの「両岸問題の平和的解決」はまさに中国で1988年に成立した「中国和平統一促進会」の主張そのものなのだから、中国として文句はあるまい。

　むしろ日本では「両岸問題」などという言葉を使うことはあまりなく、これは一種の「中国語」であることに、お気づきだろうか？

　中国では「中台問題」と表現すると「中国と台湾」という「国」があるようになるので、さんざん考えた挙句、「両岸」と表現することにした。私はその経緯を、まだ中国にいた頃に経験しているので、印象深く「両岸」という言葉を捕えている。

　「中台関係」ではなく「両岸関係」とすれば、北京政府とすれば全世界の華人華僑にも呼び掛けられるとして創り上げた「専門用語」なのである。私はかつて、それを確認するためにサンフランシスコの華人華僑団体を長時間かけて取材したので、その実態を実感している。

　日本のメディアでは「台湾を明記して中国を強くけん制」などという言葉が躍っているが、偽善も良いところだ。少しも「中国を強くけん制」などしていない。

　「台湾」と単独で二文字を使わず、「台湾海峡」としたことに、どれだけ大きな意味があったかを、少なからぬ日本人は知らないだろうし、「台湾海峡の平和と安定」および「両岸問題の平和的解決」が中国政府のスローガンであることを理解すれば、日米首脳会談の共同声明が何を意味しているかが初めて明確になるはずだ。

　ウイグル問題に関しても日本政府は「制裁をしない」ことを明らかにしたのと等しいのだから、中国が激怒するはずがないだろう。中国の抗議はポーズであり、日本の対中批判もポーズでしかない。

　なお、中国が台湾を武力攻撃するか否か等、他の多くの問題に関しては、体力的なゆとりがあれば、続けて考察を発表していきたい。