東京、京都、大阪、兵庫の４都府県で２５日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される。

飲食店の“禁酒令”や夜間の“灯火管制”、大型店舗の休業要請など厳しい措置を実施するが、
５月１１日までの１７日間で感染者数を減らして解除するのは困難との見方もある。

住民に我慢と犠牲を強いる消耗戦となってしまうのか。


政府分科会の尾身茂会長は解除について「国の指標で最低でもステージ３（感染急増）、
ステージ２（漸増）に向かう見込みがあるのが条件」とし、期間内に達していなければ「延長もあり得る」と述べた。

東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「飲食店中心の２度目の宣言が下げ止まりに終わったことから、
今回は１度目の強い対策に近い形となった。ただ、変異株の動向も読めず、この強い対策の効果も未知数であるため、
感染者数を極力減らす必要があると考えれば、５月１１日の解除は容易ではないだろう」とみる。

１度目の宣言時は解除まで約１カ月半、２度目の宣言時は約２カ月半に及んだ。今回も延長を重ねる恐れもある。

明星大の藤井靖准教授（臨床心理学）は「感染者数や重症者数などの数字については、
長期間繰り返し聞かされるうちに慣れが生じ、自己判断を優先させ、抑制が効かなくなっている」と話す。

吉村知事は、現行制度では感染抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」との見解を示す。

藤井氏は「禁止や罰は人間心理への効果は小さいため、何をしたらいいかが重要だ。

飲食店にはテークアウトを実施した場合のインセンティブ（動機付け）を、
若者には有名人を起用したオンライン飲み会の広報など、在宅のメリットや新たな楽しみ方を強調すべきだ」と語った。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210424/dom2104240004-n1.html#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F