新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワークの運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。

NTTは4都府県の間接部門の出社比率を下げる。2020年4月の1回目の宣言下は5割、21年1月の2回目の宣言下は3割..（以下有料版で、残り930文字）

日本経済新聞　2021年4月27日 2:00 (2021年4月27日 5:22更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240Y60U1A420C2000000/