マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構 [蚤の市★]
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総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の74%が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約(随契)だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。競争入札に一事業者しか参加しない一者入札を含めると、全体の81%の業者選定で競争が働いていなかった。 (デジタル政策取材班)
◆契約金額も高騰
国の事業は会計法で競争入札が原則で、機構にも同様の規定がある。機構には巨額の税金が投じられており、閉鎖的な業者選定の妥当性が問われそうだ。
機構が本紙に開示した資料によると、機構のマイナンバー関連事業は2014〜20年度上半期までで、207件、当初の契約額で総額1300億円を超える。このうち随契は74%の154件で、契約額は計約616億円に上った。随契の受注先はNTTコミュニケーションズやNECなどの大手企業が中心だ。
一者入札は15件で契約額は計約404億円。随契分と合わせると、契約金額ベースでも73%に上った。
競争が働いていないと契約金額も高くなりがちで、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は、随契が平均92%、一者入札が75%になった。二者以上の競争入札は60%だった。
一方、2019年度の国発注のデジタル事業では随契は38%にすぎず、一者入札を合わせた割合は76%だった。
◆マイナンバーに8800億円投入
マイナンバー制度は、国内の住民にそれぞれ固有の番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報をひも付けする仕組み。13年にマイナンバー法が成立、16年にマイナンバーカードの交付が始まった。過去9年で国費支出は累計約8800億円に上る。
菅政権は今国会でデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案の成立を目指す。マイナンバーカードの普及拡大のため法案では国が機構の関与を強めることも定めている。
地方公共団体情報システム機構(J―LIS) 住民基本台帳ネットワークを運用していた総務省の外郭団体などを改編し、地方自治体が共同で運営する法人として2014年4月に設立された。マイナンバーカードの発行や関連システムの運用などマイナンバー事業に関わる実務を国や自治体に代わって担う。事業費の多くは国や自治体からの公金で賄われている。カード発行の場合、市区町村が機構に必要枚数の製造を委任し、その費用は総務省から交付金という形で市区町村を経由して機構に支払われる。
◆民間に頼らざるを得ない構造
随意契約や一者入札の多さは、J―LIS発注のマイナンバー事業が民間企業に依存している実態を映している。これは菅政権の看板のデジタル政策全般にも共通する構造的な課題だ。
行政側にデジタル人材が乏しいため、政策の遂行には民間の力に頼らざるを得ない。加えて、巨大事業ほど受注能力で大企業に限られ、特定の企業におんぶに抱っこになりやすい。受注競争が起きなければ契約金額が高止まりして税金の無駄につながりかねない上、一部の企業への接近は官民のなれ合いを生みやすい。
過度な民間依存は事業の質に影響する恐れもある。新型コロナウイルス対策のアプリ「COCOA」で相次いだ不具合では、事業者任せで国がプロジェクトを管理できていなかったことが原因の一つと指摘された。平井卓也デジタル改革担当相も「発注者(国)の能力が低いことがいちばんの問題だ」と認める。
1990年代以降、業者選定における競争性の乏しさは会計検査院などから何度も指摘されてきたが、政府は改善できていない。コロナ禍、菅政権がマイナンバーを含め行政のデジタル化を急ぐ中で、民間依存からの脱却は急務といえる。
◆随意契約は例外
J―LISの西川仁管理部担当部長の話 機構でも競争入札が原則で随意契約は例外。随意契約の割合が高いままでいいとは思っていない。なるべく案件を切り分けて発注することで企業の参入を促すなど、競争性が発揮されるような発注に取り組んでいく。
東京新聞 2021年4月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100643 刑事罰をつけて、警察と司法でバンバンやらないとなくならないでしょ。 >>5
まあそれも一面としてはあるけど、これはガチガチな天下りだからあんまり一緒には出来ん >>8
それ普通じゃないよ。仕様書をどのレベルで残すかの要件を定義できないから、別の会社に発注できないだけ。じゃないと、請負が倒産した時に作り直しになるでしょ。 >>18
今回の場合はNTTだのNECだろ?
殿様商売のクソ傲慢企業かもしれんが、だまって中国にサーバー置いてました、みたいなとこよりゃマシなんだよ、まあそこから外注とか出さんようにする仕組みって必要だろうけどね
less of two evilsって奴なんだよ、白黒二元論脳の奴は理解できない概念だけども 利権が絡むところは最初から暗黙に業者が決まってるのか
競合業者を潰すためにわざと入札情報を洩らしてお縄にするトラップもある
あえてリスクを冒すものはいないということか >>41
多分ね、この書き込み理解出来る公務員なんか一握りよ >>10
業務担当能力を審査するのも発注スキルたけどね。米軍の発注仕様書とか勉強してみたらいいのに。業務管理、成果物定義とかとても細かく定義されてる。ISO9001とかのレベルで大規模開発発注なんてできないのよ。 ゼネコンと同じくシステム開発は階層的だから
受注業者が決まればその一次、二次下請けになればおこぼれに与れる
そういう考えもあるだろう
一歩間違えば談合だが 国から金を分捕る奴ら→富裕層とか上級
国に金を搾り取られる奴ら→一般人 8800億円投入して約30%しか普及してない
官僚の天下りのためにまた無駄な税金が投入されました
wwwwwwwwwwwwwwwwwww >>1
NTTコミュニケーションズとやらが使えねーんじゃねえの?
切れよ。 >>81
うるせえ
仕事だけ取って中抜き丸投げしてっから
下請けが中華とか使うんだろボケ
諸悪の根源だろうが。 >>80
運用保守に求められるのは要件定義や仕様書という大雑把な話ではなく、アプリケーションの動きやデータの流れの理解であり詳細設計よりも細かい話
お前は自分とこのシステムの運用保守先を選ぶ際に、開発業者からそうした情報を全部出させて、全部公開してから業者選んでるのか? マイナン窓口の彼女がマイナンカード申請せんでいいって言うぐらい意味がないもんだからな
カード持つ意味がないらしいわ 安いところは、どうしたって中国に流すからなあ
多少高くなってもいいから信頼が置ける会社に任せたい 高い安い以前に、入札条件が特定企業しか入札出来ないようになってるんだろ
過去の実績とか 狂ったシステム
犯罪し放題になる公務員
開発で中国に全部売る気か
尖閣と沖縄も早く売却せよ 発注する側がぼんやりしたイメージしかないからまともな仕様書書けなくて民間に書かせるんでしょw >>97
その通り
RFP書いてるのが民間から出向したベンダー社員だからねw
公務員ってのは実質何もしてなくて報告書だけ作らせてやった感出してるだけ こういう中抜きをしたくて次から次へと意味のないことをやるのが自民なんだよ
税金いくらあっても足らんわ
日本は世界でもトップクラスの税金大国なのに社会保障はしょぼすぎる もう政権交代するからその前にやりたい放題やっちゃおうって腹づもりか そもそも、継続して事業をしてくのなら外に出さずに人雇って自分達でやるべきなんだよ
こんなの永久に金吸われるだけやん 性別が変わったら再発番が必要なんて
マイナンバー自体が主キーとして破綻してるよ。
キーとなる番号に意味を持たせるなという基本も理解していないアホ共にシステムデザインをさせるべきじゃ無い。 こんなんやってて財政健全化とか宣い続ける政府って屑よね >>76
それで良い気もする
少し前に中国が民主主義はコーラと違って色々な形態があると言ってたけど
日本には日本なりの競争の仕方がある
入札は多分日本に合ってないと思う >>108
合ってないのでは無く、出来る能力が無い。調達能力が無いと、無駄に金を払ってかつ成果物の確認出来ないまま受取り、扱えなくなって放置というアホな状態になる。いくら税金あっても足りないし、なによりも何も成果無く終わったり頓挫する。随意契約はそういうリスクが高いんだよ。 日本を赤字大国にしたのは自民党の利権政治
自民党議員は全員死刑にすべきだろ こんなの失敗した方がイイだろ
税金をこれでもかとしゃぶり尽くす
その上で成り立つ行政システムなど行政にメリットはあっても
国民にはデメリットでしかない 何が何でも税金しゃぶり尽くすという姿勢だけは凄い
こんな国さっさと中国に食われろ >>112
誰もメリット無いな。何せ作ったものが使い物にならなくて捨てるだけなんだから。いくら金注ぎ込んでも意味ねーし。 住基ネットを拡充させれば十分だったのを新しい天下り先を作るためにマイナンバー制度を作った
個人情報が漏れることはないと言いつつ管理するのは人間だから役人が覗き見して処分されるは中国の業者に下請けに出したのが明らかになるわ
もうグダグダよ しっかりしてりゃ競争なんかいりませんが、
あからさまに朝鮮人スパイが入り込んでなりすましの利権になってるからね、これも。
というか、今の日本企業にもろくな奴がいないからね、冗談抜きで。
スパイ朝鮮人みたいなのばっかりで。 結局マイナンカードは作らなかった
まだ一日だけ申請はできるようだが、いらん 仕様書が書けなきゃ、そりゃ
業者の言いなりになるわな。 クソ自民のせいで利権に群がるのが肥えただけ
国民は貧しく、国は弱くなった 随意契約をして利権を貪る為の政策なんだから
8割なんてむしろ少ないくらい 多重請負の保守が個人情報を抜くことは過去にもあった
受注企業が与信してないんだから当たり前だ 原則は競争入札
ごく一部、ほんの8割だけが例外だっただけなのに
鉄工場に面の皮を剥がしてもらえw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています