https://news.yahoo.co.jp/articles/615ac946a3d7fb934f6e85b3a1f964dd71f5a6e6

西村康稔経済再生担当相は26日、新型コロナウイルス対策で3回目の緊急事態宣言発令に関連して、
経済3団体とテレビ会議で意見交換した。西村氏は経済界に出勤者の7割削減などを改めて要請。
さらに「大型連休で感染拡大を抑えられなければ、さらに強い措置もありうる」との懸念を示した。

経団連の古賀信行審議員会議長は、「会員企業に再度テレワークを徹底させているほか、
(期間中の)平日の有給休暇推進を求めている」と説明した。
さらに、「宣言を早期に解除して平常に戻すことが重要」としたほか、今回の休業要請の対象となった百貨店など
大規模施設に対して、政府の補償が「必ずしも十分かどうか、いろんな声も出ようかと思う」との見方を述べた。

日本商工会議所の大島博特別顧問は、事業者の損失の大きさに応じた素早い支援を求めた。
また、「すべてを止めるのではなくて、対策を徹底しているものは努力次第で継続できるといった
攻めの感染対策も必要だ」と語った。