https://www.fnn.jp/articles/-/175838

外交官ナンバーの車が、ウィーン条約に基づく外交特権で放置違反金を踏み倒していることをFNNが報じた問題で、外務省が初めて実効性のある対策に乗り出した。

これは、国内で駐車違反をした外国の外交官ナンバーの車が、放置違反金を相次いで踏み倒している問題で、2019年度は、2,736件にのぼり、ロシアと中国の2カ国が過半数を占めていた。

外務省は新たに、違反金を支払うまで、ガソリン税の免税を受けられる証明書の発給を見合わせる措置を発表した。

特権による踏み倒しの横行は国会でも問題視され、政府が対策を検討していた。