沖縄県が、新型コロナウイルス感染症対策について情報公開請求を受けた資料で、個人情報が含まれていないページも
「個人に関する情報」として黒塗りで公開していたことが26日、分かった。

黒塗りにされたページには、県外からのウイルスが「観光業」と「接待を伴う飲食店」に関連して、
県内で広がったことを示唆する相関図が描かれていた。

開示請求をした調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）が独自のルートで入手した元資料と照合して判明した。
IPPの河村雅美代表は「県が『個人情報』と偽ってデータを隠蔽（いんぺい）したのはなぜか。

特定の産業への配慮が情報開示の場で表れたとしたら深刻な問題だ」と語った。

非開示にした理由について県の担当者は「（当時担当だった）前任者に確認したところ、当時としては断定できるような情報ではなかった」
「（開示すると）観光業が悪のような形になってしまう」などと説明した。

県が一部黒塗りにしたのは、県衛生環境研究所と厚生労働省クラスター対策班第2次沖縄派遣チームが作成した資料で、
昨年8月24日までに県内で確定したクラスター事例について分析した結果をまとめている。30ページのうち4ページが黒塗りになっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92048754c7faffaec3a6f8d6ac1848e06da07176

https://ryukyushimpo.jp/archives/002/202104/fd76caa62d3dc415feb6e75c10062077.jpg