経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が発動されたこと等を踏まえ、4月28日、事業者の資金繰り支援のため次の機関に対し以下のとおり要請しました。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県で発動されたこと等を踏まえ、4月28日（水曜日）、下記の機関に対し、感染症の影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、以下の点について要請しました。

資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用等について最大限の配慮を行うこと
融資審査等にあたって、現下の財務状況や過去の借入金の条件変更等といった事象のみで判断せず、個別事業者の実情や経営改善への取組等を反映し、最大限の配慮を行うこと
返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと
今般の協力金も含めた各種支援策の支給までの間に必要となる資金等について、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと

緊急事態宣言を踏まえた資金繰り支援と連休対応等について（PDF形式：144KB）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210428005/20210428005-1.pdf

https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210428005/20210428005.html