インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）で働いていた40代の男性が、今年3月に同社に解雇されたのは不当だとして、社員としての地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。原告側が28日に会見して明らかにした。

　提訴は27日付。原告側によると、同社は2019年11月に「機密性の高い情報を外部に提供した」などとして男性を降格、減給する懲戒処分を実施。昨年6月、男性が申し立てた労働審判で処分は「無効」と判断された。同社が異議を申し立て、裁判が係争中の今年2月に男性は退職勧奨を受け、「勤務成績が改善しなかった」などを理由に3月10日付で解雇されたという。男性は13年に入社し、パソコン用品や家電の販売に関わってきた。

　原告側は「労働審判で処分が無効とされたにもかかわらず、データ分析などに必要なシステムの使用や会議への参加を会社から禁じられ、業務上の課題の達成が難しかった」として解雇の無効を主張。男性は「アマゾンジャパン労働組合」の支部長を務めている。今後、東京都労働委員会に対し、不当労働行為の救済を申し立てる予定だ。

　同社は「係争中の案件についてはコメントを差し控える」としている。（高橋末菜）

朝日新聞　2021年4月28日 19時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP4X5SB9P4XULFA013.html