学校と連携して子どものために活動するＰＴＡについて「入会の意思確認が必要ではないか」との声が熊日の「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）に寄せられている。熊本市ではＰＴＡ入会をめぐる訴訟も起きたが、入会の意思確認についてはあいまいなままだ。ただ意思確認を先進的に進める現場には、加入率の低下への懸念もある。

　Ｓ編に意見を寄せた熊本市の女性（４９）は、子どもが今春卒業した小学校で、ＰＴＡの会費納入をもって入会の意思確認とされたことに疑問を感じた。「意思を伝える機会がなく、強制的に入会させられたようで嫌だった」と話す。


　入会の意思確認については、熊本市の男性が２０１４年、ＰＴＡに会費返還などを求めた訴訟で争点の一つになった。１７年に福岡高裁で成立した和解条項には、入退会自由な任意団体であることの周知や、保護者が知らないままに入会させられたり、退会を不当に妨げられたりしないように努めることなどが明記されたが、入会の意思確認に関する文言は盛り込まれなかった。

　こうした中、熊本市教育委員会は今年３月末、各学校長に任意性の周知や、加入の有無に関係なく児童生徒に平等に対応することなどを要請した。ただ「運営に関わることはＰＴＡの判断」として、入会届などでの意思確認の必要性には触れていない。

熊本日日新聞 2021/5/10 11:00 (JST)
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