日本の公務員数は、対労働人口比率でＯＥＣＤ最低である。
https://stat.ameba.jp/user_images/20210504/21/takaakimitsuhashi/5f/f3/j/o0921056714936727978.jpg

　　元々、日本は「公務員天国」とやらでも何でもなく、公務員数は少なかった。。
そこに、小泉政権以降の公務員叩き、民営化、三位一体の改革が襲い掛かり、日本の公務員は減少を続けた。
　公立病院や保健所と同じく、公務員についても「平時の余裕」を「ムダ」の一言で切り捨て、
非常時に公的サービスが国民の需要を満たす（＝安全を守る）ことができない国に落ちぶれた。

　これは、単なる事実なのですが、公務員ルサンチマンは本当に根深い。
　わたくしは「マクロ」な話をしているにも関わらず、ミクロな事例（うちの市役所の職員がさぼっていた、など）を持ち出し、事実を否定しようとする。

　いや、あのね。ミクロな事例でマクロを決定できるならば、
「移民にもいい人がいる。だから、移民は全面的に受け入れるべきだ」
　と、主張しているのも同然だよ。

　そりゃまあ、「給料泥棒」と評せざるを得ない公務員もいるんでしょ。でもね、そんなの民間も一緒だからさ。
　というわけで、日本の公務員数に関する「事実」を訴え続けてきたわけですが（毎度毎度、ルサンチマンによる反発を浴びつつ）、
コロナ禍の影響なのか、ついに「事実」が新聞に載りました。

　『国家公務員、20年でほぼ半減 地方含めフランスの4割 チャートで読む政治 霞が関（2）
　米欧と比較すると日本の公務員の数は必ずしも多くない。
　中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまる。
　トランプ前大統領ら共和党政権では「小さな政府」路線を重んじてきた米国の64人より少ない。（後略）』
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21B830R20C21A4000000/

　もちろん、減っているのは国家公務員だけではありません。地方公務員も同じです。
　過去二十年間で、地方公務員の数は３２２万人から２７４万人となり、１４%の減少です。

　しかも、恐ろしいことに、国家公務員も地方公務員も、「非正規」が激増した。
　２０１７年の非常勤国家公務委員の割合は、２２．７％。地方公務員の非正規割合は、約２５％。
　緊縮財政に基づき、「公務員を減らせ！」と国民のルサンチマンを煽り、
人員数が削られる上に、非正規公務員が増えていき、竹中平蔵が会長を務めるパソナが儲かりましたとさ。

　記事の後半で、公務労協の吉沢伸夫事務局長は、
「大規模災害や新型コロナウイルスで公的部門の体制の脆弱性が明らかになった」
「定員の増減より現在の定員や体制が適切なのかが問われるべきだ。本質的な議論が政府や与野党に見られない」
　と、語っていますが、その通りです。

　現在のコロナ禍は、
「日本は公務員を増やさなければならない！」
　と、政治家が「正しいこと」を言い出す絶好のチャンスです。

　というか、現在の「公務員を増やせと言い出せない」という「空気」が、このままでは日本を亡国に導くことになります。
　間違った空気を破壊するのは、国民の主権の束を持つ政治家の責任なのですよ。

　ちなみに、日経の記事は、

『先進国で比較すると日本は人口当たりの公務員数が少ない国になった。
それでも自治体の仕事と似た業務を担う国の出先機関もあり、国と地方の役割分担を再検討して行政組織をさらに縮小できるという意見も根強くある。』

　と、相変わらず「非常時」を無視した、頭のおかしい考え方で締められています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12674376760.html

★1が立った時間：2021/05/14(金) 14:42:53.11　
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