産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c2053db670f1a01608dd4e91b877cd8d96914d5

　総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法やオンラインでの行政手続きが学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者らが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタル社会の恩恵を享受できる社会の実現を目指す。

　同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。

　講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考え。

　行政がデジタル化されれば、自宅にいながらパソコンやスマートフォンからさまざまな手続きができるようになるとされる。ただ、内閣府が昨秋に実施した調査では、７０歳以上の高齢者の５７・８％がスマホやタブレット端末などを使っていないと回答。今のままでは多くの高齢者がデジタル化の恩恵を受けられない可能性があり、支援を実施する。

　同事業は７年度まで行う予定で、４年度以降は会場を５千カ所に増やし、延べ１千万人の参加を見込んでいる。