長崎県民主医療機関連合会も声明を発表

　連日、新聞、テレビが報じているコロナ関連の悲惨なニュース。身近に感染者や医療従事者がいない人にとっては、増え続ける重症者や１万1000人超もの死者の数もピンとこなくなってしまったかもしれない。

　しかし、感染対策の先頭に立つ菅義偉首相も同じではシャレにならない。

　14日には、長崎県内の病院や診療所でつくる長崎県民主医療機関連合会が、コロナ禍における医療提供体制を守るため、東京五輪・パラリンピックの中止を求める声明を発表。その前日には、全国の勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」も同大会の中止を訴え、国に要請書を提出。代表の植山直人医師は会見で「選手にはつらい話だが」と言いつつ、「感染リスクを顧みずに五輪を開催すれば、地域医療が崩壊しかねない」と訴えた。

　強行開催に突き進む菅首相のコロナ対策は今も後手後手。頼みのワクチン接種も大幅に遅れているのに、組織委員会はアップアップの医療関係者たちに、「五輪のために人を出せ」と尻を叩く。「むちゃくちゃ言うのもいい加減にしてくれ！」と、現場から怒声が上がるのは当然だ。

（略）　続きはソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289275