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改正少年法が21日成立し、罪を犯す恐れがある「虞犯」から18、19歳が除外されることになった。虞犯は犯罪に至る手前で、更生に向けた教育を受けさせる「最後のセーフティーネット」と呼ばれる。虐待や育児放棄により家庭での居場所をなくした子は多く、長期化するコロナ禍の中、そうした子の増加が懸念される。識者は「国が進めるべき少年の健全育成施策から逆行している」と批判する。

　虞犯の「虞」は恐れや心配という意味。罪は犯していないものの、日常の不良行為からその恐れがある少年を指す。矯正関係者によると、虐待などから家出を繰り返して「パパ活」や性風俗店で働く女子、暴力団事務所に入り浸る男子などがいる。約4割を女子が占め、刑法犯における女子比の2倍に上る。

　18、19歳についてもこれまでは、少年院送致や保護司との面談を繰り返す保護観察処分によって、更生に向けた教育の機会が与えられてきた。今回の除外に対し、補導されても「取り調べが終われば放置することにつながりかねない」（現職の家裁調査官）といった反対意見は根強い。

　九州北部の法務教官は「もっと少年院での教育を信じてほしかった」と残念がる。法改正をテーマとした法相の諮問機関による議論では、少年院の教育的効果は一定評価されていた。

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