https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315T60R30C21A5000000/
政府は6月下旬に新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を始める。
菅義偉首相と関係閣僚が5月31日に協議して確認した。自治体や国の会場に加え、新たな選択肢を提供する。
同日の厚生労働省の検討会は臨床検査技師と救急救命士による接種も認めた。
場所や打ち手を増やし、接種を加速する。
首相は同日の自民党役員会で「6月中には基礎疾患のある方々を含め一般の接種を開始する。企業の職場や大学でも進めていきたい」と述べた。「これから3週間が感染防止とワクチン接種に成果を上げるために極めて重要な時期だ。内閣としても総力をあげて取り組む」と強調した。
加藤勝信官房長官は記者会見で「どう進めるかは企業の意向も聞きながら検討を進める」と説明した。
加藤氏は健康保険組合連合会の幹部と面会し、協力を求めた。産業医や職場内の診療所をうまく使い、接種数を上積みする狙いがある。

打ち手も増やす。注射は医療行為のため法律上可能なのは原則として医師や、その指示を受けた看護師らに限られる。
コロナ下で限定的に、技術を持つ他の職種も違法ではないとの考え方をとる。
口腔（こうくう）外科などで注射を担う歯科医師は既に容認済みだ。
新たに31日、厚労省の検討会で、静脈からの採血ができる臨床検査技師（20.2万人）と、輸液などを担う救急救命士（6.4万人）は接種可能との判断を示した。

①医師や看護師が確保できない特設会場での集団接種②必要な研修を受ける③被接種者の同意を得る――ことを条件とした。

全国31万人の薬剤師は当面、予診票の確認など補助的な役割を担うよう促す。
業務上、注射を打つ機会がないため、法整備なしで認めるのは難しい。
臨床工学技士（4.5万人）や診療放射線技師（8.8万人）は接種後の経過観察役に期待する。
医師や看護師に予診や接種に集中してもらう狙いがある。