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2021/06/01(火) 09:29:24.68ID:ugix0MkC9ペルーの調査会社ダトゥムが５月２５〜２７日に実施した世論調査の支持率はカスティジョ氏が４１・６％、ケイコ氏が４１・５％で拮抗（きっこう）。４月１１日の第１回投票後、一時は１４ポイント超のリードを許したケイコ氏が猛追し、３度目の挑戦で、「ペルー初の女性大統領」の椅子に迫っている。
ケイコ氏を後押しするのは、都市部の富裕層や、市場経済を重視する政財界だ。鉱業や水力発電、通信部門の国有化などを公約に掲げるカスティジョ氏による左派色の強い政権運営への恐れが強まっている。
カスティジョ氏は２０１７年に教職員組合の代表として大規模なストライキを指導し、ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権を「民主的」と称賛。キューバ、ニカラグア、ボリビアなどの中南米の左派政権への共鳴を隠そうともしない。
さらには１９８０〜９０年代にペルー国内で頻発したテロで約７万人の死者を出した左翼ゲリラ「センデロ・ルミノソ（輝く道）」の残党とのつながりも取り沙汰され、国民の間でカスティジョ氏は「極左」「全体主義者」ではないかという疑念が強まりつつある。
こうした情勢を踏まえ、ケイコ氏は「ペルーが共産主義の手に落ちるのを防がなければならない」と強調。９０〜２０００年の在任中にセンデロ・ルミノソと「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」の二大左翼ゲリラ掃討作戦を展開し壊滅状態に追い込んだフジモリ元大統領の後継者として、自らを新型コロナウイルス流行に伴う経済苦から「国民を救出する強い指導者」として演出することで劣勢を挽回したとみられる。
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https://www.sankei.com/article/20210531-22MXGE64FNOEZOFWQZNP7HJGJ4/
2021年5月31日 20時19分
