※2021/06/01 20:39産経新聞

政府は新型コロナウイルスワクチンの企業などでの職場接種を２１日から実施する方針を発表したが、一部の企業では既に実施に向けた検討が始まっている。職場接種が進めば、ワクチン接種の加速が期待できる一方、産業医を置いていない中小企業も多い。接種をいち企業にとどめるのでなく、周辺企業や業界に広げられるかが課題となりそうだ。

職場接種をめぐってはトヨタ自動車が１日、実施を検討していると表明。日本航空も２１日実施に向けて準備を進めていると明らかにした。羽田、成田の各空港などを拠点に勤務する乗務員や地上スタッフらを想定している。１日に新体制となった経団連も同日、各企業で職場接種を実施することなどを盛り込んだ緊急提言をまとめた。

職場接種は、産業医などが社内の診療所で接種することなどが想定されている。産業医が常駐するような大企業などは対応しやすいと思われるが、課題は中小企業だ。

厚生労働省によると、５０人以上の事業所には産業医の選任が義務付けられているが、５０人未満の事業所は全国で約３９５万カ所もあり、約２９００万人が働く。５０人以上の事業所も、常駐ではなく嘱託の産業医が月に１回程度、来るだけというケースも多い。ワクチン接種をする場所の確保も重要となる。

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