0001孤高の旅人 ★
2021/06/10(木) 20:11:21.09ID:9Fp+DgGe92021/06/10 19:49
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210610-OYT1T50206/
損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は１０日、地震保険の保険料を全国平均で０・７％引き下げると発表した。値下げは２００７年以来となる。２２年度にも各社の保険料に適用される。
地震保険の契約期間は最長５年。文部科学省の地震調査研究推進本部が公表した最新の予測モデルなどを反映させた。
保険料は都道府県や建物の構造によって異なる。福島、茨城、埼玉、徳島、高知の５県は最大で約３割引き上げた一方、新しいデータで危険度が低くなった大分は最大で４７・２％下げた。
保険金額１０００万円、保険期間５年の場合、東京や千葉などの鉄筋構造のマンションでは保険料が１４００円増の１２万９３００円となり、木造の戸建てなどは３０００円減の１９万３２００円となる。
東日本大震災を受け、財務省の有識者会議は１５年に保険料を全国平均で約１９％値上げするよう求める提言をまとめた。大幅な値上げは家計への影響が大きいため、損保各社は１７〜２１年、３回に分けて値上げを行っていた。
火災保険に地震保険を付ける１９年度の付帯率は６６・７％で、０９年度と比べ２０・２ポイント上昇している。
