大阪府立高校の入試で定員割れが急増している。
2021年度は5年前に比べて倍の40校が募集定員に満たず、全府立高の3割に上った。
3年連続で定員割れした学校は一部が将来的に統廃合される可能性もあり、再編整備の検討対象校として議論が進む。
大阪の高校教育でいま何が起きているのか。背景を探ると、発端は10年前の「改革」にさかのぼる。

■131校中40校が定員割れ
　全日制を中心とする昼間の府立高のうち、全学科で定員割れしたのは2013年度3校だったが、その後、徐々に増え、今春は131校中40校に上った。

　市立高も含め、定員割れした府内公立高の不足人数の総計も13年度142人だったが、今春は2411人に急増した。

　全日制の一般選抜入試の平均倍率は今春1・10倍で、現行の入試制度に変わった16年度以降最低を記録した。

　「危機的な状況だ。10年後、20年後を見据えて議論を深めることが重要だ」

　相次ぐ定員割れを受け、府教委の酒井隆行教育長（当時。現・公立大学法人大阪理事）は
退任前日の3月30日の記者会見で府立高のあり方について抜本的な見直しの必要性を強調した。

■私立高授業料を実質無償化
　府立高に何があったのか。…

https://mainichi.jp/articles/20210608/k00/00m/040/072000c