https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085451000.html

10都道府県を対象にした緊急事態宣言の期限が6月20日に迫る中、田村厚生労働大臣は、
東京などでは感染者数の減少幅が鈍りつつあるとして、解除の判断にかかわらず、
厳格な感染防止策を継続する必要があるという認識を示しました。

新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と
埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも6月20日が期限となっています。

これについて田村厚生労働大臣は、閣議の後の記者会見で「全国的に見ると新規感染者は下がりつつある一方で、
東京などは若干、下がり方が鈍り、夜の街の人流が増えつつあるのが心配な点だ」と指摘しました。

そのうえで「緊急事態宣言がどのような形になるかは、現時点では申し上げられないが、
宣言が続こうが解除されようが、その後もしっかりと感染対策を国民にお願いしていかないといけない」と述べ、
厳格な感染防止策を継続する必要があるという認識を示しました。

また、飲食店での酒類の提供について「酒を出している店の営業停止をお願いすると新規感染者数は下がっており、
非常に相関関係があることは間違いないので、どのような対応を取るか専門家の意見を聴いて判断したい」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/K10013085451_2106151102_2106151121_01_02.jpg