１５日の衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明を行った立憲民主党の枝野幸男代表は菅内閣の新型コロナウイルス対策などの批判にとどまらず、
次期衆院選をにらみ「消費税率５％への時限的引き下げ」などを訴え、「政権構想」の紹介に時間を割いた。

　枝野氏は冒頭、「感染症対策を抜本的に転換し、命と暮らしを守る政治を実現する」と表明。
コロナ対応を中心に、菅政権が不信任にあたる理由を列挙し、衆院選後の樹立を目指す「新しい政権」が取り組む政策を具体的に示した。

　野党共闘のカギになる消費税の扱いを巡って「国会と国民の理解を得ながら税率５％への時限的な減税を目指す」と明言。
これまで消費税減税には慎重な姿勢だったが、共産、国民民主両党と足並みをそろえた。
年収１０００万円程度までの人に対する所得税の実質免除や低所得者への現金給付なども打ち出した。

　東京五輪・パラリンピックに関しては「１年延期ややむを得ない場合は中止を含めて交渉すべきだ」と訴えた。
　約１時間半の趣旨説明を終えた枝野氏は「新しい政権の所信をまとめて伝えられた。事実上、今日が衆院選のスタートだ」と記者団に語った。（横山大輔）

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