2021年6月、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が、最高裁判所大法廷で｢合憲｣だと示されました。

大法廷はその判断理由として、選択的夫婦別姓制度が導入されるか否かは国会での議論に委ねられるべきだ、と改めて指摘しました。


｢選択的夫婦別姓の導入についてどう思うか？｣との質問に対する回答は、自民党以外のすべての党が｢賛成｣の立場です。

｢現在、国政での議論が活発に行われています。その意義や必要性、家族生活、社会生活、子ども世代への影響等について、慎重に議論を深めるべきと考えます｣（自民党）

｢若い世代を中心に選択的夫婦別姓に賛成する世論も高まっていることから、すぐにでも導入するべきと考えます｣（生活者ネットワーク）

｢現状では、事実上女性に姓の変更を強いており、女性の個人の尊厳がないがしろにされている状況です｣（れいわ新選組）


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Jul. 01, 2021, 12:00 PM
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