【ワシントン共同】

　バイデン米政権は5日、2030年に新車販売に占める電気自動車（EV）など電動車の割合を50％に引き上げる新目標を発表した。
脱炭素化政策の一環で、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（HV）を含めない。
トランプ前政権が緩和した燃費や排ガスの規制も強化する。日本勢など世界の自動車メーカーの販売戦略に影響を与えそうだ。

　バイデン大統領が大統領令に署名し「野心的な新目標」を決定する。
昨年比で30年には乗用車販売における温室効果ガスの排出量を6割超削減することができるとしている。
自動車各社も相次ぎ支持を打ち出し、EV化の加速は必至だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/901bdb9185698e1c44dd181132c0cdb828976fc7