「タクシー業界はこれまでも景気に左右されやすくいろいろあったが、稼ぎがここまで落ち込むとは思っていなかった」。
コロナ禍で緊急事態宣言が続く中、東京都足立区で４人の子を育てる個人タクシー男性運転手（６０）は貯金が底を突き、借金でやり繰りせざるを得ないようになった。

「昨年のように特別定額給付金を支給してほしい」と訴えている。

１回目の緊急事態宣言を出す前の昨年２月、感染がニュースになり始めると利用客が大幅減に。
４月に宣言が出ると、タクシー会社社員には雇用調整助成金が出たため運転手数も減り、個人タクシーにはある程度仕事があった。

しかし、その後は宣言が出ても休む運転手はいなくなり、リモートワークや外出制限などで人出が減った。「市場」を奪いあう状況だ。
距離の長い「大口」の夜の利用者が減り、昼仕事に切り替えたが、売り上げはコロナ禍前の４割の２０万円台に落ち込んだ。


男性は、中３（１４）、中１（１２）、小６（１１）、小４（９つ）の男の子４人を育て食費や学費もかかる。
フィリピン出身の妻（３９）も裁縫工場でパートをしているが、シフトが減ったため、月４万円程度にしかならない。

昨年は、１００万円の持続化給付金が出て、何とか乗り切れたが、学費や食費などで貯金も底を突いた。
１月から月１０万円の１次支援金などを受けるが足りず、昨年に政策金融公庫から借りた３００万円を切り崩すようになった。

「長男は来年は高校。次男、三男、四男も受験と考えると元気なうちに子どものためにもっと働きたい。しかし、何分、仕事がなく先が見えない」と声は暗い。

塾に通わせたいがお金がなく、学校の紹介で昨年からＮＰＯ法人「キッズドア」が運営する無料学習塾に長男と次男を週２〜４回通わせている。
長男は、勉強に意欲を持つようになり、成績が飛躍的に伸びた。


男性はこう訴える。「キッズドアの支援がなければ息子もここまで頑張れなかった。
生活が困窮する中で、子どもが勉強やサッカーをひた向きに頑張ってくれる姿に救われる。
今を乗り切るためにも、政府は、昨年のようにまとまった現金給付をしてほしい」

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2021年9月18日 12時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131732

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