夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓制度を求める企業経営者ら19人でつくる「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は30日、オンライン会見を開き、早期の法制化実現を目指すよう自民党の岸田文雄新総裁に注文を付けた。会では法制化に賛成する経済人の署名を671人分集めている。今後も署名を募った上で衆院選後をめどに新首相に手渡す考え。
　岸田氏は、3月に発足した党有志「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」の呼び掛け人に名を連ねる。だが、今回の総裁選では「子どものことを考えた時、国民の幅広い理解を得るには議論が必要」と述べるにとどめ、法制化への賛否は示さなかった。
　有志の会呼び掛け人のサイボウズの青野慶久社長は「岸田氏個人のスタンスは賛成でも、建前上言えない背景があると思う」と配慮しつつ、「総選挙では国会や自民党内を賛成議員に入れ替える機会になれば」と見据えた。広告制作などを手掛ける「arca（アルカ）」の辻愛沙子社長は「日常で既に弊害を感じる人がいて、世論も変わっている。リーダーとして意志を明確にし、法制化に向けどうアクションするかが必要」と求めた。（嶋村光希子）

東京新聞　2021年9月30日 20時38分
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