0001トモハアリ ★
2021/10/07(木) 04:57:31.60ID:7Ka832iF9不正車検は、トヨタの系列販売会社１５社の１６店で累計６６５９台に上っていた。パーキングブレーキの検査や必要な部品の交換をしていなかった法令違反のほか、ヘッドライトの光度データを意図的に改ざんした事例もあった。
車検は、道路運送車両法に基づき、自動車の安全性が保たれているかどうかを確認する制度だ。
自家用車は、新車登録から３年後と、それ以降は２年ごとの実施が義務づけられている。国の指定を受けた整備工場が「民間車検場」として代行するのが一般的だ。
そこで不正が頻発していたことは、制度そのものの信頼を揺るがしかねない事態である。
トヨタは、今年３月に愛知県で、６月には国の監査により東京都の販売店で、不正が発覚したため、７月から全国の約４９００拠点を対象に総点検を行っていた。
国土交通省は、法令違反があった一部の販売店について、民間車検場の指定を取り消した。国が厳しく対処するのは当然だ。
販売会社だけでなく、トヨタ本体の責任も大きい。販売会社に対し、「４５分」や「２時間」といった車検のスピード化を求め、車検台数の多さなどで販売店を表彰する制度を設けていた。
そのため販売店が過剰に入庫予約を受け付け、整備士が残業しても作業が追いつかないようなケースがあったという。
車検が販売店の大きな収益源になっているとの事情があったとしても、安全より効率性を重視することはあってはならない。
トヨタは、不正を助長していた面があったと謝罪し、再発防止に取り組むとしている。
具体策として、土日に集中する車検を平日に誘導することや、作業状況を撮影して後から点検できる仕組みの導入、車検の台数実績で販売店を評価する制度の抜本的な改革などを挙げた。実効性のある対策を講じてもらいたい。
業界全体でも、車検などを担う整備士の不足という構造的な問題を抱えている。１８歳人口の減少や若者の車離れもあり、国家資格である自動車整備士試験の２０２０年度の申請者は約３・７万人と、１５年前からほぼ半減した。
給与などの処遇改善や最新設備の導入による省力化で、働きやすい環境を作ることが重要だ。
10/6 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211006-OYT1T50020/amp/
